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2012.01.27 Friday
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1枚あたりの利幅

2012.02.23 Thursday
 現在では約2000万件もの購買データが集積され、支社や駅ビルなどでの販促活動、新商品開発やDM戦略に使用されている。

しかも、JR東日本の担当者に言わせると、「まだ持てる能力のほんのわずかしか使っていない」というのだから、このデータベースマーケティングの威力というのは底知れないものだ。

一方、カード会社側にも誤算はあった。

まず、提携協力費など出費が多いのがFUPカードの難点となっている。

1枚あたりの利幅が小さすぎる。

1枚あたりの収益が少ないから、プロパーカードに比べると、黒字に転換するまで時聞がかかるのは確かだ。
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ニーズを把握

2012.02.04 Saturday
 もともと同社がビューカードの導入を決定した動機の一つに、「顧客ニーズのリサーチ」というねらいがあった。

カードを通じて顧客の動向を調査し、ニーズを把握していくための有効な手段として活用しようという考えだ。

データを外に出さないためにハウスカードとした。

そこから得られた情報から、かつてのヒット商品「フルムーンパス」のような新商品の開発、運行ダイヤの改正などに結びつけようという思惑がJR東日本にはあった。

最近になって、その戦略的な成果がようやく見え始めているという。
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ハウスカードに徹した成果

2012.01.27 Friday
 

VISA、マスターなど他のクレジットカードとの提携がなくJR東日本の各駅舎内と駅ビル、同社の経営するホテル、娯楽施設などで利用できるだけの・ハウスカードである点が大きな特徴だ。

提携カード全盛のこの時期、ハウスカードだけでこれだけの会員数を獲得したのは驚異的な成果といえる。

当初、汎用性がないと心配されたが、それは杞憂に終わったといっていい。

ハウスカードに徹した成果が次々と出てきたからだ。

その一つが、JR東日本の掲げた「データベースマーケティング戦略」だ。
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金利収入の3本柱

2011.12.02 Friday
 米国では信用力の低い留学組や移民たちは審査のいらないデピットカードを取って信用力をつけていくというが、日本では電子マネーがその代わりになりつつある。

今後は信用力の低い入はクレジットカードではなく、電子マネーを持ってそちらを使いこなすことになるだろう。

それにしても、年会費無料にするとカード会社の経営はやっていけなくなるのではないだろうか。

もともとカード会社は年会費と加盟店手数料、それにリボやキャッシングなどの金利収入の3本柱の収益構造を持っている。

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電子マネー

2011.11.21 Monday
 そういう人が向かいだしたのが、電子マネーである。

とくにEdy、Suicaといったプリペイド型電子マネーなら、審査なく誰でも取得できるために、人気になっている。

発行枚数もそれぞれ4000万枚、2500万枚と多く出回っているし、利用できる加盟店も3万店、7万店と多い。

Edyは大手コンビニならほとんど使えるようになった。

しかも、チャージ額は5万円と2万円でちょっとした買い物なら間に合うくらいに入れることができる。

無理にクレジットカードを持つ必要はなくなっているといっていいだろう。

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大きな期待

2011.11.18 Friday
 カード会社はブラックカード、ゴールドカードといった高級力ードとともに、この下流向けのカードにも力を入れているが、収益の基盤となるのは、むしろこちらかもしれない。

ショッピングでの金利収益のほとんどを一般力ードに負っているため、会員獲得の先兵となる。

この年会費無料のカードに大きな期待を寄せている。

一方で、クレジットカードを取得しようと思うと、必ず審査をされる。

信用力の低い人にとっては、これは苦痛である。

ほとんどの場合に審査に落ちてプライドを傷つけられるから「もうクレジットカードはいらない」という人も多い。

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貧乏人ほど損をする

2011.11.18 Friday
 クレジットカードの仕組みが分かれば、リボの利用は差し控えるとなるだろうが、リボルビング払いにすると2倍のポイントがつくといったサービスをカード会社が宣伝するために、それに目がくらんで使いすぎて多重債務に陥る人もあるようだ。

しかし、実際はポイントといっても還元率は0.5%であり、2倍になったところで、1%分を獲得できるにすぎない。

その一方で、年利13%のリボ払いの金利を取られていたのでは実質損をしていることになる。

貧乏人ほど損をする構図になっているのだ。
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